「2025年問題」を別の角度から見てみる。 執筆:川淵 ゆかり
2025年問題で、超高齢社会の生活を想像してみる。
「2025年問題」とは、2025年には団塊の世代の人が全て後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題です。
今回は、社会保障費以外の面から2025年を考えてみようと思います。
現在発表されている健康寿命は、男性が72.14歳、女性74.79歳（2016年）となっています。
これからわかることは、７０代にもなると医療にお金がかかってくるということは当然わかりますが、働き手も急減する危険性があることがわかります。
大廃業時代がやってくる。
７０代には経営者の方も多くいらっしゃいます。
経産省の資料によると、中小企業経営者の平均引退年齢は70歳。
2025年までに70歳を超える経営者は約245万人で、そのうちの 約半分が後継者が未定と言われています。
これは日本企業の 約３割にあたります。
2025年には、現在よりも人口が360万人減っています。
日本は人口減少が大きな問題となって いますが、人が減るとともに企業の数も減っていくのです。
日本が本格的な「大廃業時代」に突入していくのもこの頃からです。
人も企業も、そして税収も減る。
働き手が減ると所得税の税収が減る。
企業数が減ると法人税の税収が減る。
税収が大きく減るのは間違いありません。
さて、2019年10月には消費税10％になりますね。
消費税が8%になったのは、2014年４月です。
８％から10％になるまでの間は５年半ですね。
この間に10％への消費増税は２回延期されています。
本来は2015年10月に10％になる予定だったのですが、2017年4月に先送り。
そして、2017年4月から2019年10月に更に延期になっている経緯があります。
何が言いたいのかというと、2025年までの間には更なる消費増税があるのではないか、
消費増税ができないのであれば、他の名目での税負担が待っているのではないか、ということです。
あるか？年金大改正。
今年2019年は年金の財政検証がありましたが、この財政検証は５年毎に行われていますから、2024年にもまた実施されます。
2019年の財政検証は「30年後には公的年金２割減」等の結果が出ましたが、
５年後の検証結果はさらに厳しくなるものと思われます。
2024年の財政検証後には、大きな年金改正が行われるのではないでしょうか。
そして、狙われるのは・・・。
2024年と言えば、新券発行もありますね。お札の刷新です。
新紙幣の発行って実はすごい効果があるんですよ。
→→→→→ タンス預金のあぶり出しに！
どんなにお金持ちでも、古いお札をいつまでも持っているわけにはいきません。。。
日本のタンス預金の総額は、３０～８０兆円と言われています。
マイナンバー制度を使って、国からタンス預金が狙われる可能性は十分です。
（タンス預金を狙った詐欺も増えると思います。ご注意を！）
＊
これからは、これまでに築き上げてきた財産を守ることと
プライベート年金の構築で将来に備えることが重要です。
方法はありますので、お気軽にご相談くださいませ。
2025年には大阪万博もあります。少しでも景気に良い刺激が生じればいいですね。
それでは、また。
ファイナンシャルプランナー（日本FP協会CFP(R)、厚労省１級FP技能士）
⇒ https://yukarik-web.jimdosite.com
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「人生100年時代の働き方とライフプラン」
⇒ http://yukarik-fp.net/2019/09/09/blog909/
「介護費用に一人当たり500万円！？どうのりきるか？」
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川淵 ゆかり
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